2017-02-16 第193回国会 衆議院 本会議 第6号
このことは、労働者、経営者双方にとって不利益となっています。最低賃金の引き上げやパート賃金等が上昇する中で、就業調整への懸念がさらに強まっています。 これに対処するため、本法案では、控除の適用対象を給与収入百五十万円まで引き上げ、パート労働者等の税負担を軽減するとともに、就業調整を意識しなくて済むような仕組みに改正をします。
このことは、労働者、経営者双方にとって不利益となっています。最低賃金の引き上げやパート賃金等が上昇する中で、就業調整への懸念がさらに強まっています。 これに対処するため、本法案では、控除の適用対象を給与収入百五十万円まで引き上げ、パート労働者等の税負担を軽減するとともに、就業調整を意識しなくて済むような仕組みに改正をします。
例えば、クラウドサービスの分類ごとに、ライセンス契約による処理が適切なサービスか否か、あるいは著作権を制限してフリーにするのかどうかということにつきまして、事業者、経営者双方からヒアリングを実施し、議論を行ってきたところでございます。
○国務大臣（山口敏夫君） こういった国民経済と賃金との関係について計量的に分析いただくということ、大変私ども参考にさしていただきたいと思うわけでございますが、いずれにしましても経企庁長官からも御答弁ございましたように、賃上げ決定のいろいろな諸要因というものは、消費者物価の問題でありますとか、労働需給の問題、企業収益等の問題、いろいろな普遍的な問題を兼ねて、現場で責任をとられる労働者、経営者双方の公平
○栗原政府委員 今回の調査におきましても情報処理産業の技術者、これは現時点ではまだまだ比較的若い層の方が多うございまして、高年齢層の方は比較的少ないということで、当面の問題といたしましてはそれほど大きな問題にはなっておらないかと存じますけれども、いずれにいたしましても、今回の調査におきましてやはり技術者あるいは経営者双方からこの高齢者の問題についていろいろな問題が提起されております。
労働条件というのは、私の考えは、労働合理化及び近代化というような問題につきまして、往々にしてそれ自身について意見の一致を見なければ実行しないというような風潮が現に現われておるということは、これは非常に嘆かわしいことであって、労働組合とそれから経営者双方でもってこれをきめる場合には、必ずそれは労働条件の変更であるとか、あるいは労働条件が、適量になる、そういうところでなければいかぬと思うのですが、とかく
ただそれ以上に休日制によるか封緘制によるか、ないしは賃金の問題をどういうふうにするかというようなことは、これはお話のようにあまり政府が個々の工場あるいは会社の経営や操業の内面に立ち入るべきでないと考えておりますので、その点は労働組合あるいは経営者双方が良識をもってお互いに話し合いをするということを期待をいたしておるのであります。
今日は何と申しましても、労働組合、経営者双方のいわゆる二つの組織の健全な発展というものが、産業の民主的な発展の基礎となるのである。一体、その基礎に対して、炭鉱の経営者の諸君はどういうふうに考えておられるか。あなたの言明からいたしますと、単に対立のための対立というふうにわれわれは受けおります。これはわれわれ国民の代表としての議員もとして、どうも納得ができないのであります。
私は、この点について重ねて事例を上げて申し上げたいと思いますが、石炭鉱業連盟の、われわれから申しまするならば、いわゆる資本家側の雜誌の中において、経営の民主化のために、鉱業連盟の早川勝氏は、経営の新方式として、労働者と経営者双方が、互角対等の立場に立つて合理的な妥協点を見出すことが、経営の民主化であるということを言つておられます。